1986-03-05 第104回国会 衆議院 商工委員会 第5号
そうした対外援助資金に充てる。その資金から逆算をしてみれば、まず三分の一程度の課徴が適当ではなかろうかという判断でございます。 〔奥田（軒）委員長代理退席、委員長着席〕
そうした対外援助資金に充てる。その資金から逆算をしてみれば、まず三分の一程度の課徴が適当ではなかろうかという判断でございます。 〔奥田（軒）委員長代理退席、委員長着席〕
それは自分たちの地位の向上や利益の発展もあるかもしれぬけれども、その地域のために相当活動することが期待されるわけなんですが、こういう方面に政府の対外援助資金というものの一部が使えないものかどうか。
そこが、私がこの一カ月間、実は詳しく経企庁の方にも、ＪＩＣＡの方にも、あるいは対外援助資金の方からもお伺いをしても、どうしてもこの点については私にわかったという説明がないわけですよ。そんなに簡単に追加融資というのは出るのですか。総理大臣が行くから願を立てなければいかぬというのはわかりますよ。
○受田委員 留学生を遇するに十四億をもってし、対外援助資金において三百三十三億、今度それを大幅に増額するということでございますが、日本を知るために勉強に来た知日分子、これが日本の留学生。それを、ほんとうに親日分子に切りかえる努力が要るんです。知日から親日に切りかえる。 ところが、対外援助は非常に不明朗なままで、金額も、留学生の処遇に三十倍する対外援助をやっておる。
○受田委員 外務省の対外援助資金の総額は、この一年間にどれだけなさいましたか。
経済協力局長さん、あなたのところで扱っておられる対外援助資金というものは国家予算の何％、一％という程度のものか、目標をどこに置いておられるものか、最近における方針を明らかにしていただきたいです。
○受田委員 この対外援助資金の配分の上で、韓国の占める部位はどのくらいですか。
ＧＮＰの一％を対外援助資金に使うと大きく胸を張って大みえを切った政府は、一体どこの国の政府だ、新聞にそう書かれておりますよ。わが国は軍事大国にはならない、経済力と対外援助で世界の平和と繁栄に貢献すると言ったのは日本の政府ではございませんか。同じ地球上の人類が、六百万人も餓死するというのに、四十七年度の一般会計で六千五百億円も税金を取り過ぎている。
一九六一年対外援助法には、当初はガリオアなどの回収金それから財務省からの借り入れ金、これを対外援助資金として使用する趣旨の条項がございましたが、この条項が議会で削除されたわけでございます。したがって、この関係が不明確になったというのが事実でございます。そういうことでございまして、したがって米国の対外援助の財源は一般の歳入からまかなわれることになりました。
私は、この極東における各国の対外援助資金をもらっておる国の内情等考えてみますと、必ずしもどの国の情勢をもって見ても、対外援助資金が効率的に、効果的に運営されておったというふうには判断のできない状態というものが、随所に出てきておるわけです。そういう面とあわせて、キューバの事件以来、アメリカのいわゆる同盟国に対する要請といいますか、その点が非常に急激に態度を転換されてきているように報道されております。
従って、今のアメリカの対外援助資金の中で最も大事なものは、このアジア・アフリカ地区に例をとりますならば、ＩＣＡ、あるいはまた、世界銀行ではなくて、輸出入銀行ではなくて、ＤＬＦ、開発借款基金、これが中心にならなければならないはずなんです。
いわゆる西ドイツ方式をとってもらうか、あるいは最近アメリカ側が主張しておるように、本年は三十五億米ドルの対外援助資金を出したが、アメリカの財政はそれを許さない、来年は三十二億に削ろう、そうして削った分に対しては、イギリスやドイツや日本に対外援助資金は肩がわりしてやってもらおうじゃないかという声がアメリカの内部にだいぶ出ておる。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知のように、アメリカの対外援助資金は、ただいま。議会にかかっております。その中で、いわゆる経済援助あるいは軍平援助になっておりますものについては、ただいま議会では上下両院で、それぞれ政府と違った意見を持っておるようでありまして、政府は三十七億幾らを出しておりますが、多分下院は二十九億ドル、上院がちょっとそれと二千万ドルくらい違った数字かと思います。
○田畑金光君 先ほどの御説明の中にもありましたが、要するに岸構想というものが、アメリカの方からもドル資金を出してもらって、日本も能力に応じて出資をして、まあそれをプールして運用しようというのが、当初の構想であったわけですけれども、アメリカ側としてもいろいろな、対外援助資金が議会で削られたとか、こういうような事情もあったようですが、しかし、やはり根本的な理由というものは、いわゆる受益国の東南アジアの諸国
岡崎外務大臣にお伺いいたしたいのでありますが、アメリカのアイゼンハワー大統領が就任早々発表した九原則に基くところの自由国家群への政策は、対外援助資金より通商へと移行さるるということは、すでに御承知の通りでありますが、通商に重点を置かれた場合において、日本の従来の立場から考える場合に、経済占領政策のような観さえも我々は感ずるのであります。
当然しなければならないアジアの人民に対する償いもしないで、千万長者の外債とか対外援助資金とかを先にして、実質上賠償問題をうやむやのうちにしようとしていることは明瞭ではないか。それに対する吉田総理の答弁を要求する。 吉田総理は、今回の講和を公平寛大と称しておられるが、事実は、労働者、農民、中小資本家に対しては勿論、大資本家に対しても決してそんな甘いものではない。